経済
(画像=PIXTA)

経営者と対話を行うことが事業承継支援となる

中小企業庁によると2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にのぼるという。そのうち約半数の127万人(日本企業全体の3分の1)が後継者未定であり、中小企業の事業承継は喫緊の課題である。

税務・法務知識がなくても事業承継支援は可能

金融機関も取引先の事業承継支援に力を入れている。ただ、その中身を見ると、純資産額の高い先には積極的に融資提案を行ったり、後継者がいないならM&Aの提案を行ったりしている一方で、純資産額の低い先や小規模事業者にはほとんど支援が行われていない。純資産額の高い取引先よりも、純資産額の低い取引先や小規模事業者のほうが何倍もあるにも関わらず、目を向けていないのだ。