書類,男性
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お客様から相続人の中に未成年者がいることを告げられました。相続預金の払戻しにあたって、どんな対応が必要ですか。また、相続人の中に未成年者がいる場合の書類の見方を教えてください。

相続が発生した場合、未成年者であっても当然に相続人としての権利を有します。しかし婚姻経験のない20歳未満の未成年者は、単独で遺産分割協議を含む法律行為ができないため、相続手続きにおいて注意が必要となります。なお、2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げられます。

未成年者は自分自身で物事を判断する能力がないとされており、民法では未成年者が単独で行った一定の法律行為は取り消すことができることとされています。

遺産分割の手続きにおいて、未成年者が単独で協議を行い相続人間で合意に至ったとしても、後で取り消しされてしまうと、実務上混乱することになります。よって、遺産分割を有効に確定させるためには、未成年者の親権者―つまり父母の代理が必要です。

ただ、未成年者が相続人である場合の相続手続きにおいては、親権者である父母が、子とともに相続人として遺産分割協議に参加するケースも少なくありません。その場合には「利益相反」関係が問題になります。利益相反とは、遺産分割協議において、父母が遺産を多く取得しようとすると子の取得分は少なくなるように、「一方の利益がもう一方の不利益になる」ような関係を指します。

そのような利益相反関係にある状態では、未成年者の権利を保護できないという見地から、家庭裁判所に申し立て、利益相反関係にない特別代理人を選任します。

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図表は、特別代理人の選任が必要になるケースです。配偶者・花子と子・二郎はどちらも近代太郎の相続人で、遺産分割において利益相反関係になります。そこで家庭裁判所に申し立て、利害関係のない叔母が二郎の特別代理人の選任を受けて、遺産分割協議に参加することになります。

未成年者がいるかどうかは戸籍謄本などで年齢を確認