2020年から所得税の給与所得控除の上限金額が減り、基礎控除も所得により段階的に減額していく仕組みに変わりました。高所得者ほど影響を受けやすい今回の改正ですが、今後もこのような改正がないとは限りません。本記事では、ますます高齢化が進み年金不安も叫ばれる中で自分の資産を守り、資産の寿命を延ばす方法を考えてみましょう。

税金負担増!!2020年から高所得者の負担増

大増税時代、高所得者が資産寿命を延ばすための防衛術とは
(画像=NaMaKuKi/stock.adobe.com)

2020年の税制改正で高所得者に最も影響のあるのは、給与所得控除の改正ではないでしょうか。給与所得控除とは、会社員の給与から一定金額を差し引くことができる経費のようなものです。この給与控除の金額が2020年から改正されました。会社員は、年末調整の手続きを自分でするわけではないため、給与所得控除の改正が「どのくらいの影響があるのか分からない」という人もいるかもしれません。

しかし今回の改正では2019年までよりも給与所得控除が10万円少なくなります。特に給与の支払い金額が850万円を超える人たちへの影響は大です。高所得者というと2,000万円、3,000万円と稼いでいる人を想像しがちですが、850万円という中所得者にまで増税の影響が出ます。さらに基礎控除の変更も見逃せません。

基礎控除は、2019年度までは一律に38万円でしたが、2020年度からは合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減額していき2,500万円を超えるとゼロになります。例えば年収850万円未満の人であれば給与所得が10万円減額しても基礎控除が10万円増額となるため、結果的に影響は受けません。しかし合計所得2,500万円以上の人にとっては大幅な控除の縮小になります。

知らないで済まされない、給与所得控除と基礎控除改正の影響

2020年度から上限金額が支払い総額850万円を超える人は、一律に給与所得控除が195万円となりました。例えば総支給額850万円の人の場合、2019年までであれば205万円の給与所得控除のため10万円の減額です。しかし基礎控除が10万円増えた分控除の合計金額は変わりません。しかし年収1,000万円の人にとっては2019年までは給与所得控除が220万円であったため、25万円もの減額になります。

たとえ基礎控除が10万円増えたとしても15万円控除が減額したことに変わりがありません。

<令和2年分以降の給与所得控除>

給与等の収入金額

(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額
1,625,000円まで

550,000円

1,625,001円から 1,800,000円まで

収入金額×40%-100,000円

1,800,001円から 3,600,000円まで

収入金額×30%+80,000円

3,600,001円から 6,600,000円まで

収入金額×20%+440,000円

6,600,001円から 8,500,000円まで

収入金額×10%+1,100,000円

8,500,001円以上

1,950,000円(上限)

<平成29年分~令和元年分の給与所得控除>

給与等の収入金額

(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額
1,625,000円まで

650,000円

1,625,001円から 1,800,000円まで

収入金額×40%

1,800,001円から 3,600,000円まで

収入金額×30%+180,000円

3,600,001円から 6,600,000円まで

収入金額×20%+540,000円

6,600,001円から 10,000,000円まで

収入金額×10%+1,200,000円

10,000,001円以上

2,200,000円(上限)

参照:国税庁「No.1410 給与所得控除」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

また基礎控除についても改正があり、2,400万円以下であれば48万円の基礎控除を受けることができますが、2,500万円を超えると基礎控除がなくなります。2019年までは誰でも一律に38万円の基礎控除がされていたことを考えると、今回の改正は高所得者ほど受ける影響が大きいといえるでしょう。

納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下

48万円

2,400万円超2,450万円以下

32万円

2,450万円超2,500万円以下

16万円

2,500万円超

0円

参照:国税庁「No.1199 基礎控除」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

例えば合計所得2,500万円の場合(税率40%とすると)、給与所得控除25万円+基礎控除48万円×税率40%=約29万2,000円の税金の負担が増えることになります。

資産の寿命を延ばす3つの防衛策

私たちの身の回りに起こっていることは、増税だけではありません。超低金利が続き預金で資産を増やすことが難しい状況です。また平均寿命が延びたり100歳以上の人口が増え続けたりと、今まで経験したことのないことが起こっています。高齢者の人口が増えれば自分が年金を受け取るときに今の高齢者と同じくらいの金額が受給できなくなる可能性もあるでしょう。

2019年の財政検証でも「2046年には現役労働者の収入の半分くらいになるのではないか」との試算も出ています。そんな中、資産を構築し守っていくためには預金だけに頼らない仕組みを作っていくことが必要です。同時に平均寿命の延びを考えると、老後に必要になる資産の金額算出も受け止め方の変更を考えなくてはなりません。

資産構築の仕組みを現役時代に作っていたか否かで、将来の生き方に大きな違いが生まれる可能性があります。ではどのように資産を増やしたり守ったりしていくといいのか、考えてみましょう。増やしたり守ったりすることはそれぞれに独立しているわけではありません。仕組み作るときに取り崩しをするゴールから考えて、作っていきます。資産の寿命を延ばす方法は、主に以下の3つです。

・働けるうちは働いて、取り崩しをする年齢を遅らせたり金額を少なくしたりする
・運用を続けて運用益を得ながら取り崩す
・収入源を作っておく

今回は、運用しながら取り崩す方法の代表例としてiDeCo(個人型確定拠出年金)を紹介します。

高所得者ほど節税メリットの高いiDeCoの活用

資産形成の目的の一つに老後資金を作ることが挙げられます。なぜなら老後の生活を年金だけには頼るわけにはいかないからです。そのために自助努力として“自分年金”作りが必要になります。近年、自分年金のための仕組みとして注目されているのがiDeCoです。iDeCoが注目されている理由は大きく2つです。

・掛け金が全額所得控除になる
・運用期間中の利息や配当、売却益などが非課税になる

金融資産の配当や売却益には2020年時点で20.315%(復興所得税含む)の税金がかかるため、非課税の効果は非常に大きいといえます。

iDeCoの所得控除は掛け金の全額

iDeCoでは、毎月最低金額5,000円から積み立てることができます。しかしいくらまで積み立てられるかの上限金額は、人それぞれです。加入している年金の種類と、会社員であれば会社の年金制度により異なります。

<iDeCoの拠出限度額>

加入資格 掛金
自営業者

(第1号被保険者)

月額6万8,000円

(年額81万6,000円)※

会社員・公務員等

(第2号被保険者)

会社に企業年金がない会社員 月額2万3,000円

(年額27万6,000円)

企業型確定拠出年金(企業型DC) 月額2万円

(年額24万円)

確定給付企業年金、厚生年金基金(DB)と企業型DCに加入している会社員 月額1万2,000円

(年額14万4,000円)

DBのみに加入している会社員
公務員等
専業主婦(夫)

(第3号被保険者)

月額2万3,000円

(年額27万6,000円)

※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠

参照:国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」

https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html

例えば自営業などの国民年金の加入者は毎月6万8,000円(年間81万6,000円)積み立てることが可能です。

会社員の場合は3つのタイプがあり、勤務先に厚生年金基金や確定給付年金などの企業年金がない場合は毎月2万3,000円(年間27万6,000円)積み立てることができます。また勤務先に企業年金はないけれど確定拠出年金の企業型がある場合は毎月2万円(年間24万円)積み立てることが可能です。

さらに勤務先に企業年金がある場合や公務員は毎月1万2,000円(年間14万4,000円)までしか積み立てることができません。掛金の上限の金額はそれぞれで異なりますが、全額が所得控除になることには変わりません。例えば合計所得2,500万円以上の人で年間27万6,000円積み立てられる会社員であれば、所得税40%と住民税10%合わせた約13万8,000円が税金の軽減につながります。

増えた税金分と比べると少額と感じるかもしれませんが、これはあくまで積み立てた時点でのことです。iDeCoは積み立てたお金を金融商品で運用していくため、非課税で運用された金額がさらにお金を増やしてくれる可能性もあります。

さらに20%以上の節税効果あり

iDeCoでは、投資信託など値動きのある商品を購入して運用した結果、増えた資産を売却したときに税金がかかりません。通常は金融資産を売却したときや預金の金利を受け取ったときなどは20.315%(復興所得税を含む)の税金がかかります。普通預金など通帳を記帳すると「利息」として記入されていますが、その金額は税金が引かれた後の手取りの金額です。

iDeCoでは、60歳まで引き出すことができないため、売却して得た利益は再投資することになります。非課税になった分も再投資するため、その分も資産が増えていく「複利効果」が期待できるでしょう。投資した金額がいくらになったら売却するかによっても異なりますが、例えば積み立てた27万円が仮に2倍になったとき売却すると約5万4,800円が節税できたことになります。

これはiDeCoを受け取るまで繰り返し続けることができるため、長期運用では非常に効果の高い節税方法です。iDeCoの所得控除は、所得税率の高い人のほうが節税効果としては高いため、高収入の人であればぜひ活用して欲しい資産形成の方法です。

基本は長期、積み立て、分散投資

資産形成や資産運用には、リスクがつきものです。リスクとは、資産が減ることだけを意味するのではなく結果が不確定という意味でもあります。つまり、増えることもあるけど減ることもある……そのブレ幅が「リスク」です。ブレ幅が大きければ「リスクが高い」、小さければ「リスクは低い」と言います。確実に資産を築いていくためには、リスクを抑えて運用していくことが大切です。

そのための方法として「長期」「積み立て」「分散」が推進されています。

長期

市場は、常に流動的で資産の価値も変化し、時には大幅な下落や経済の落ち込みなどもあります。短期的に見れば落ち込みですが、長期的に捉えればそれはあくまで一つの流れに過ぎません。流れを緩やかにするためにも長期運用が大事なのです。

積み立て

お金を投入するタイミングも大切になります。落ち込んだ流れのときに投入できればいいですが、そういったタイミングをつかむことはプロでも難しいことです。しかし積み立てであればそのタイミングを考える必要もありません。

分散

iDeCoで運用できる投資信託は、株式や債券、REITやゴールドなどさまざまな金融商品へ投資することができます。その中で分散していても大きな分散効果にはなりません。なぜなら投資信託という金融商品に変わりはないからです。分散投資は、投資信託だけでなく外貨や不動産などの現物の資産も組み入れて値動きの異なる資産の配分を作ることが大切になります。

しかしすべての分野へ投資しないといけないわけではありません。自分に向いている運用商品をバランスよく保有することが大事です。

税金で取られた分は税金で取り返せる?

2020年の所得税の改正をはじめ、今後も増税が行われることは予想されます。高所得者ほど増税の影響を受けやすいため、自分の資産を守るためにはしっかりと増税の内容を確認し対応策を考えなくてはなりません。iDeCoの所得控除は、高所得者ほど効果が大きく取られた税金を税金で取り戻すことができるし仕組みのため、まだはじめていない人はぜひ検討してみてください。

(提供:THE Roots

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