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(画像=PIXTA)

STEP1 教育ローンの推進はこの時期が勝負!増加する質問に適切に回答して利用を促そう

2004年の国立大学法人化に伴う受益者負担への政策転換により、国立大学の授業料は1989年比で平均約1.4倍に値上げされ、学生・世帯への負担が大幅にかさむようになりました。私立大学も含め、学費理由の中退や卒業後の返済負担が社会問題化する中で、民間金融機関側にも改めて適切な融資姿勢が問われることになってきています。

日本政策金融公庫では、教育に関する家庭の経済的負担軽減と教育の機会均等を図るため、かねてより国民生活事業のうちの教育貸付を﹁国の教育ローン﹂と名付けて周知を図っています。本稿では、教育ローンのマクロ市場動向を類推するにあたり、同金融公庫の貸付データを活用します。

教育ローン利用時期には明らかなピークがある