コロナ,経済
(画像=PIXTA)

ここでは資金繰り表を基に、二度目のコロナ融資の可否や融資額を検証していくポイントを解説する。

2020年春以降、政府系金融機関や民間金融機関は、数多くのコロナ融資を実行してきた。特に、日本政策金融公庫には20年3月〜6月にかけて中小事業者が殺到、融資窓口はパンク寸前の状態となった。

当時は、中小事業者の資金繰りが逼迫(ひっぱく)していたこともあり、コロナ融資はスピード重視で実行されたのが特徴だ。金融機関は、融資案件を迅速に進める必要性があり、融資審査で本来必要となる資料等(試算表、資金繰り表、経営改善計画など)の提出を求めないことも多かった。

ここにきて、コロナ融資は件数・金額ともに落ち着き始めている。取引先から二度目のコロナ融資を申し込まれたとしたら、金融機関としては今回こそ従来求めてきた資料などを徴求せざるを得ないだろう。

融資の徴求資料で重要なのが「資金繰り表」である。「企業の資金がいつ・いくら足りなくなるのか」を証明する資料であり、申込金額に妥当性があるか否かを判断する資料となるからだ。

以下では、二度目のコロナ融資を申し込んできた企業に対して、資金繰り表を基にどう妥当性を確認していけばよいか述べていく。

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