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(画像=PIXTA)

事業承継の準備を進める際株式の取扱いで気をつけるポイントは?

事業承継では、経営者や後継者にとって自社株の引継ぎが重要なテーマとなる。会社経営をスムーズに進めるため後継者は自社株をどれくらい保有するべきか、後継者にどう自社株を集約させるのか、解説していく。

株式保有割合による権限を理解して対処

株式保有割合によって、株主が持つ権利は変わってくる。中小企業等では、経営者が自社株を一定割合持つことで経営の権限を保持することが多い。

会社の株式の3分の1超を保有する株主は、定款の変更や取締役解任等に関する株主総会の特別決議に対する拒否権を持つ。2分の1以上の株式を保有する株主は、株主総会の普通決議の可決が可能で経営支配権を持つ。さらに3分の2以上の株式を保有する株主は、株主総会の特別決議の可決ができるようになる。