金融,営業
(画像=PIXTA)

お客様から子どもに資産を渡したいと相談されたとき、生前贈与、贈与信託、生命保険のどれを薦めるべきか解説する。


次世代(子どもや孫)との取引開拓を目指す際、アプローチのきっかけとなるのが「相続」だ。お客様が亡くなると、自行庫にあるお客様との取引契約は子どもに引き継がれる。これにより自行庫は、子どもとの新規取引や取引深耕が期待できる。

ただ、相続で資産を受け継いだ子どもが、自行庫から取引を引き揚げてしまうことも少なくない。それを防止するには、お客様から子どもに「もし私に何かあったとき、○○銀行(自行庫)に任せておけば大丈夫」と言ってもらえるような関係を築いておくことが必要だ。

このような関係づくりにつながるのが「資産の引継ぎ方」に関するアドバイスだ。早い段階から子どもに資産をどのように渡すかアドバイスすることは、円滑な相続につながるし、何よりお客様からの信頼を得ることにもなる。

では、どのように資産を渡してもらうとよいのか。本稿では、親から子どもへの資産承継という視点から①生前贈与、②贈与信託、③生命保険の3つを取り上げ、それぞれの概要を確認。お客様にとってどの方法が一番適しているのか考える。

受贈者の承諾も必要となる点に注意