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規制緩和で解禁される分野に進出するなら、相応の覚悟も必要だ。
銀行制度の歴史に、新たな１ページが開かれようとしている。金融審議会の銀行制度等ワーキング・グループ（ＷＧ）は、２０２０年12月に金融機関の事業分野を広げる内容の報告書を公表した。これを踏まえ、金融庁は銀行法など関連規制の改正案を21年の国会に提出する見通しだ。
注目すべきは、金融機関が新規参入できる８分野が示されたことだ（図表）。フィンテック、自行アプリやＩＴシステムの販売、登録型人材派遣、障害者雇用促進法にかかる特例子会社、地域商社、データ分析・マーケティング・広告、ＡＴＭ保守点検、地域と連携した成年後見――である。報告書を受けて金融庁は、銀行持ち株会社がこれらを担う場合、認可ではなく、届け出のみで参入可能とする方向だ。
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