(画像=PIXTA)
若手担当者でも可能な案内・お手伝いの内容と実践法を解説します。
ケース3コロナ下で課題が山積する個人事業主のお客様
個人事業主は法人事業先と比べて比較的事業規模が小さく、最低限生活が維持できる程度の規模で事業を営んでいることが多いです。
また、事業に関して客観的なアドバイスを得る機会は少ない一方で、アドバイスに傾聴することに不慣れな事業者も多いです。新型コロナの感染拡大が続く中、特に個人事業主は事業の継続や転業、廃業等の課題に直面していることが多く、深刻さが増してきています。
個人事業主が抱える悩みは個々により多種多様であり、担当者は定期的な面談機会の確保から信頼関係の構築を目指しましょう。そうすることで個々の直面する課題を深掘りすることができます。
資金繰りに関しては、持続化給付金や緊急融資などにより、すでに十分な支援を施していると思われますが、「資金繰り支援だけでは個人事業主は安心できない」ことに気付く必要があります。
例えば顧客の感染防止策や新たな販売網の構築、テイクアウト商品やメニューの検討、ホームページの作成など様々なことで困っていると考えられます。状況やタイミングなどにより、どのようなことで悩みを抱えているかは、担当者のほうから尋ねなければ見えてこないものです。
