若手社員
(画像=PIXTA)

預金のみ・新規先である法人・個人のお客様へのアプローチ法を紹介します。

1. 預金取引のみ・新規先の法人のお客様への働きかけ

コロナ下の影響で売上が減少している企業に対する資金繰り支援については、官民をあげた取組みが功を奏し、概ねうまく対処できています。しかし、第2波・第3波と感染の波が押し寄せるたびに感染者は増加し、事業活動に支障を来すなど先行きの資金繰りに不安を感じている企業も多いと考えられます。

さらに、これまで融資取引先を支援活動の主な対象としていたため、「預金取引のみの先」や「取引のない企業」については、支援が十分に行き届いていない可能性があります。これらの企業については「すでに他行からアプローチを受けて、融資が実行されているだろう」「かつて新規訪問した際に、無借金で資金ニーズはないと断られた記憶があるため、意識的に訪問対象から外していた」など、担当者の思い込みによってアプローチを見送ってしまっていることも懸念されます。

第3波の流行期を迎えて、昨年12月末までを予定していた民間金融機関の「実質無利子・無担保の新型コロナウイルス関連融資」の取扱いが2021年3月末まで延長されたことを受けて、支援対象を融資取引先だけでなく、預金取引先や取引のない先にも拡大し、コロナ下を切り口に自店エリア内企業へ再度アプローチする必要があるといえるでしょう。

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