キャリアウーマン
(画像=PIXTA)

会社員の終身雇用制度が崩壊しつつある中で、会社を退職し独立起業を考えるお客様は増加傾向にあるのではないでしょうか。

事業を始めたことで年金制度の変更があっても、民間の生命保険については、特に手続きが必要というわけではありません。そのため、会社員時代に加入した生命保険を見直す必要性を感じないお客様も少なくないでしょう。しかし、会社員時代の厚生年金から個人事業主の国民年金への年金種別の変更に伴い、老齢年金など「国の保障」は大きく変わります。

お客様が個人事業主になった場合は、まず生命保険について見直しをしたかを聞いてみましょう。年金種別が変わっても生命保険の見直しを行っていないということなら、保障内容の確認と必要な保障についてのアドバイスを行います。そもそも民間の生命保険は、「国の年金制度の補完」という役割を持っているため、アドバイスは3つの年金制度ごとに行うとわかりやすくなります。

①老齢年金