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(画像=PIXTA)

マネロン等のリスクの高い取引事例が記載されている「犯罪収益移転危険度調査書」をもとに、近年の犯罪傾向や金融機関の担当者が知っておきたい対応方法などを編集部でまとめました。

1. 犯収法に基づきリスクの高い取引事例が公表されていると聞いたけど…

A マネー・ローンダリング(以下、マネロン)等のリスクの高い取引事例については、「犯罪収益移転危険度調査書(以下、調査書)」で毎年公表されています。この調査書は、国家公安委員会が作成・公表しており、事業者が行う取引の種別ごとにマネロン等に悪用されるリスク等を記載した資料です。事業者はこの内容を参考に、自社のリスクを認識し、低減の取組みを行います。

金融活動作業部会(FATF)の第3次対日相互審査において日本のマネロン等対策に関する取組みへの遅れを指摘されたことで、作成されることとなりました。

「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」や犯罪収益移転防止法に基づき作られており、令和2年に公表された調査書で6回目になります。

マネロンに悪用されやすい商品などを記載