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確定申告不要へ税制の改正へ

ふるさと納税の普及に向け、政府と自民党が税制改正案を進めている。実施されれば、納税者は確定申告が不要になるなど、手続きが簡略される。改正案では、必要とされた納税者の確定申告が省略できるほかに、減税対象である寄付の上限額が2倍になる、また、ふるさと納税の所得税からの税控除を住民税に一本化して自治体間の手間を軽減することなどが含まれ、2015年度からの実施を目指すとされている。

2008年からの導入以来、ふるさと納税は利用者数、寄付金額ともに増加傾向があり、なかでも東日本大震災が起きた2011年には利用者数約74万人、寄付金額約649億円と大幅に上昇した(2008年は、利用者数約3万3,000人、寄付金額約73億円。震災翌年の2012年で利用者数約10万6,000人、寄付金額130億円)。

今後、確定申告が不要になり手続きが簡素化されれば、さらに利用者数、寄付金額の上昇が見込まれる。


ふるさと納税を行うメリットは

ふるさと納税は、都道府県・市町村に対して贈られる寄付金のこと。地域間の格差や過疎などによる税収減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進する新構想として導入された。ふるさと納税は、納める側に3つメリットがある。

第1に、節税のメリット。現行の制度では、寄付した際には2,000円を超える部分について一定基準を限度に所得税や住民税の控除を受けることができる。第2に、簡単に寄付を行うことができる。また、社会に貢献する喜びを得ることもできる。そして第3のメリットとして、各地域の特産品などを受け取ることができる。特産品の種類も多く、特産品を通してその地域の知識を高められることがある。