事例でわかる! コロナ下の営業店OJT
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近代セールス
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【このように対応しよう】コロナ融資をどう返済してもらうか本業支援を前提に考えてもらう

コロナ下にある今、取引先への融資のほとんどが「緊急のコロナ対策融資」であり、融資の可否を若手に考えさせる時間をとることができなくなっている。このこと自体は正直、仕方がない面がある。取引先の資金繰りが差し迫っている今、時間をかけて若手に融資案件の可否を考えてもらう余裕はない。

だが、若手が作成した稟議書が未熟なために可能性がある案件まで「融資ができない」と判断されているようなことがあれば、そこはOJT担当者がしっかりとフォローするべきだ。

また融資の可否判断を若手に考えさせることは難しくても、重要なのは「その後」である。融資を行った取引先に「その融資をどうやって返してもらうのか」を考えてもらうことが必要なのだ。

融資を返済してもらうには、取引先が返済原資を生み出すだけの売上・利益を上げなければならない。そのためには金融機関による「本業支援」も必要となる。若手には「どうしたら取引先の売上を上げることができるか」を真剣に考えてもらおう。

資金繰りが苦しい理由を若手に考えてもらう