金融,ビジネス
(画像=PIXTA)

制度が拡充されるものの、現場では懸念の声が漏れる。

コロナ禍が長期化し、政府も追加の経済対策を余儀なくされている。

1月19日、政府は菅義偉首相や麻生太郎金融担当大臣らの連名で「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた資金繰り支援等について」と題し、金融業界への要請を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、事業者への資金繰り支援を求める内容だ。

2020年5月に始まった実質無利子・無担保の制度融資、いわゆるゼロゼロ融資の活用や、手続きの簡素化をはじめとする顧客の利便性向上、新規融資・資本性劣後ローン・条件変更といった多様な手法による支援を求めた。

上限6000万円で「ゼロゼロ」は3月終了