金融,ビジネス
(画像=PIXTA)

コロナ禍で難しい合同研修。そのあり方が問われている。

地域金融機関で数多く行われる合同研修に関わる報道に、業界関係者の驚きの声が相次いでいる。1月8日、日経新聞が「全国地方銀行協会は東京都三鷹市の地方銀行研修所を売却する検討に入った」と報じたのだ。

記事によれば、築40年ほどの研修所は、将来的に約20億円の補修費がかかるが、コロナ禍によって現地に集まる研修を実施しづらく、加盟行からの利用料では補修費を賄えないために施設維持を断念する方向だという。

ただし、地銀協は1月14日時点で「報道は当協会から発表したものではなく、決定している事実もない」と報道を否定した。また、現在は一部の研修がオンラインで実施されているうえ、研修の高度化・効率化は常日頃から検討しており、今後も進めていくという。地銀OBのある研修講師も、「次年度の研修予定が変更する話もなく、報道には違和感がある」と話す。

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