コロナ下で問われる「非メイン行」の融資支援
(画像=PIXTA)
ケース1 メイン行が条件変更する予定で追随するよう要望されている
非メイン行としてメイン行に従うべきなのか

こう対応しよう!

金融庁はコロナ下の条件変更について、金融機関に中小企業金融円滑化法以来の報告を求めている。

金融庁ホームページ『金融機関における貸付条件の変更等の状況について』によると、銀行分では条件変更実行の割合(実行件数÷{実行+謝絶件数})が99・1%(令和2年3月10日から12月末までの実績)、共同組織金融機関分では99・6%(同年3月10日から9月末までの実績)となっている。

また金融庁はコロナ禍発生当初、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」で図表のような対応を好事例として紹介していた。

これらを踏まえると、コロナ禍が発生した当初はメイン行が条件変更で支援する方針を打ち出しており、追随するように要望されていた。そのため、債務者から条件変更の申し出があった場合は応じざるを得ないという状況になっていたと推測できる。この対応はメイン行であっても、非メイン行であっても変わらなかっただろう。

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(画像=近代セールス)

画一的な対応を見直す時期に