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(画像=PIXTA)

個人取引をネット中心にするため、3メガバンクが提携関係を見直している。

限られた金融機能を提供するだけの「土管化」を防ぐことができるか――。メガバンクが異業種との関係を見直し、国内における収益構造の転換を目指している。

象徴的なのが、最大手である三菱UFJ銀行の動きだ。同行は4月、半沢淳一取締役常務執行役員が13人抜きで頭取に就任する。2020年末に頭取内定を発表する会見で半沢氏が触れたのが、収益力が問題視されている国内商業部門の認識だった。

「マクロのマーケットとして伸びるかというと厳しい。しかし(社会の)デジタルシフトを受けて、取り組みようによっては成長することが可能だ。非対面取引で顧客との接点を増やす」

今年1月には、三菱UFJ銀行と、国内通信事業者で最多契約者数を持つNTTドコモが、金融事業で包括提携を検討していることが報じられた。提携で三菱UFJ銀行が狙うのは、国内商業銀行部門の収益改善だという。

顧客接点を増やす「攻め」の戦略を打ち出したい三菱UFJ銀行と、金融事業の出遅れを挽回したいドコモで思惑が一致したようだ。ドコモの累計契約者数は約8000万人にのぼるだけに、提携への期待は大きい。

「守り」の取組みも進めている。三菱UFJ銀行は、20年3月期決算における銀行単体の経費率が74・4%。ライバルの三井住友銀行は57・2%と大きな差がある。三菱UFJ銀行は合理化に向けて、2024年3月までに、国内支店を18年3月末比で4割削減する方針だ。

三菱UFJ銀行の次期頭取に決まり、記者会見で質問に答える半沢淳一氏(写真=共同通信)
三菱UFJ銀行の次期頭取に決まり、記者会見で質問に答える半沢淳一氏(写真=共同通信)(画像=近代セールス)

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