提案
(画像=PIXTA)

「老後資金を公的年金のみでまかなおうとすると、およそ2000万円不足する」という話題が取り沙汰されて久しいですね。2019年6月に金融庁の審議会から提出された報告書の中で示された数字です。

「老後の生活資金、公的年金のみでは足りないのでは」とは多くの人が感じていたはずですが、この報告書が発表されることにより、老後資金の漠然とした不安が具体的な数値目標になったような気がします。

数値の算出経緯は以下です。一般的なリタイア夫婦の年金生活では毎月約5万円の生活費が不足するとし、年額では60万円としました。そして、年金生活が約30年続くと仮定して、5万円×12ヵ月×30年=1800万円―といった概算に至ったわけです。

金融機関に直接来店する機会の多い年代のお客様は、将来の生活資金について関心のある人がほとんどだと思います。来店時に、このような年金不足問題を雑談として取り入れてもよいでしょう。

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