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在留外国人の債務者が亡くなりました。債権管理上、どんな留意点がありますか?

バンクビジネス
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日本人が死亡した場合、相続手続きが開始し、法定相続人が相続分に応じて債務を承継することになります。

金融機関では、法定相続人に対して各々の相続分に応じて債務の弁済を請求することができますし、法定相続人等との合意により、特定の相続人が相続債務全額を引き受けることで、融資取引を継続する(正常化する)ことも可能です。

ところが、第9回で説明したとおり、在留外国人が死亡した場合、法の適用に関する通則法36条に基づき、被相続人(債務者)の本国法により相続手続きを行うことになります(2020年12月号46〜47ページ参照)。

そのため、在留外国人の本国法によっては、相続人に対して以下のような事態が生じる可能性があることに留意する必要があります。なお、営業店の担当者では対応できない内容も含まれますので、役席者等に適宜確認し対応してください。

国の制度によっては直接債務を請求できない