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【遺言に関するケース】
4. 特定の人にすべて相続させるという遺言で払戻しを依頼された…

バンクビジネス
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遺言書は法律に沿った形式、または法律に定められた事項であれば内容は問われません。つまり、「特定の相続人にすべてを相続させる」と書かれている内容の遺言書も有効になります。

判例でも、前述のような遺言書は「相続させる遺言」として、すべての財産を特定の相続人に対して承継させる遺産分割方法の指定であり、なんらの行為も要せずに被相続人の死亡のときから直ちに承継されると解釈することができます。

金融機関としては、払戻しに来た特定の相続人に「遺言書が1通であること」を確認し、提出された遺言書の有効性を慎重に確認したうえで、問題がなければ払戻しに応じます。

遺言書が「自筆証書遺言」の場合は、原本かつ検認済証明書が添付されているか確認します。確認した次に、遺言書の方式の適法性(相続財産目録以外の全文自書、日付、署名、押印、加除その他の変更、財産目録の添付、財産目録の各頁に署名および捺印がある等)を確認します。

自筆証書遺言作成日に注意