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【遺産分割協議等に関するケース】
6. 遺産分割協議書による払戻しを依頼された…

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遺言による財産分与の指定がない相続財産については、次の手段として相続人全員によって「遺産分割協議書」が作成されることが多いでしょう。特に不動産については、相続による所有権移転登記の原因証書は、遺言もしくは遺産分割協議書となることが一般的です。

金融機関に預けられる現金(預貯金)・投資信託などについては、遺産分割協議書が作成されなくても、次項目にあるように「その金融機関における所定様式での相続の届出」がなされれば、それによって手続きが行えますが、ある意味でこれは「その預貯金等の資産に限定した遺産分割協議書」ととらえることができます。