コロナ下の新常態に対応!「個人営業」推進ガイド
(画像=PIXTA)

【お悩み21】支店では設備が整っていないためオンラインでの面談など対応することができない…

新型コロナの影響を受けてテレワークが一気に加速し、様々なオンライン商談ツールが登場している。活用すればお客様の自宅を訪問する必要がなくなり、移動時間を別の用件に充てることができる、商談件数を増やすことができるなど、効率化に役立つ。

また、遠隔地のお客様であっても出張の必要がなくなるため、交通費や宿泊費といった費用を削減できるといったメリットもある。

ただし、これは一般的な企業の話であり、金融機関は少し異なる。お金という商品を取り扱っているため、オンライン商談ツールの導入を見合わせている、もしくは導入していても限定的な利用にとどまり大きな成果が上がっていないという声が多い。

自行庫にオンライン商談ツールのインフラがなく、お客様から「お宅の銀行はオンライン対応していないの?」と言われてしまった担当者もいるのではないか。

活用できても限定的と捉える