老後資金づくりをいまどう提案するか?
(画像=PIXTA)

老後の資金計画は、年金制度が今後どう変わっていくかにより大きな影響を受ける。本稿では、昨年成立した年金改革法による2022年からの年金制度改正について、そのポイントを整理する。

2022年4月から24年10月にかけ順次施行

2020年5月29 日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布された。

改正の趣旨は、「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのもの」とされている。

今回の改正は、2022年4月から2024年10月(一部政令で定める日)にかけて順次施行される(図表1参照)が、それは、今後の老後資金計画に大きな影響を及ぼすものだ。

老後資金づくりをいまどう提案するか?
(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)

以下、今回の改正事項の中から、老後資金の計画を立てるうえで特に注目しておきたいポイントを挙げ、見ていくことにしたい。

Check! 改正ポイント①
老齢年金の繰下げ受給が75歳まで可能に

●現行の制度は…