老後資金づくりをいまどう提案するか?
(画像=PIXTA)

税制メリットをお客様に理解してもらうには、どんな説明が有効か?

税制メリットについては、拠出時、運用時、受取時に分けて説明するとよい。

毎月1万円のiDeCoが22億円の預金に相当?

①iDeCoの拠出時のメリット

iDeCoの拠出時(積立時)の税制メリットは、掛金の全額所得控除である。所得控除が大きければそれだけ課税所得が少なくなり、税金の負担が軽くなる。

例えば、iDeCoで毎月1万円の積立を行ったとすると、年間12万円の掛金全額が所得控除となる。12万円分、課税所得が減ることになるので、12万円に対してかかっていた所得税と住民税が全部戻ってくることになる。

所得税率は最低で5%、住民税率は一律10%なので、合計税率は最低で15%。つまり、最低でも12万円×15%=1万8000円の税金が戻ってくるのだ。

現在、年0・001%の普通預金で年間1万8000円の利息(税引き後)をもらうためには、約22億円も預けなければならない。毎月1万円のiDeCoの積立が、約22億円の預金に相当するのである。

ただし、正確に言うと、年末調整で戻ってくるのは所得税だけ。住民税分は翌年度の住民税が安くなる仕組みである。

なお、所得が多くなってくると、合計税率は20%や30%に上がる。適用されている税率が高い人は、それだけ節税効果も大きくなる。

利益がまるまる手取りになるということ