老後資金づくりをいまどう提案するか?
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老後資金については、税制優遇商品などを活用し、早めに準備を進めていくことが大切だ。しかし、その目標達成には、忘れてはいけないもう一つのアプローチがある。「家計の見直し」だ。

月々1万円の節約が数百万円の老後資金に

高すぎる目標は、時として〝やる気〞をそぐ危険性がある。「老後資金づくり」も例外ではない。不足額を出し、老後資金の目標額を設定した結果、到底無理だとさじを投げられては元も子もない。そんな時は「家計の見直し」もあわせたアプローチをおすすめしたい。

「家計の見直し」の具体的な効果を示して、その実行を提案することが、「老後資金づくり」のモチベーションアップにつながる。

例えば、生活費を現状より月々1万円節約し貯蓄に回せれば、数百万円単位の「老後資金づくり」の効果がある。(図表参照)。

老後資金づくりをいまどう提案するか?
(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)

30歳代半ばから始める例で言えば、現役(35〜65歳まで)の30年間で貯まるお金は総額で360万円(=1万円×12ヵ月×30年間)にのぼる。

また、老後の必要資金を算出する際の生活費についても、月々1万円分少なく見積もってよいことになる。ということは、老後30年間(65〜95歳まで)で見れば、360万円(=1万円×12ヵ月×30年間)少なく見積もれることになる。合わせて、老後の必要資金を720万円分少なくできる計算だ。

「もう50歳代だから今からやっても遅いのでは」という人もいるが、50代半ばから始めた場合の月々1万円の節約は、老後の必要資金480万円分の効果がある。

つまり、足元の日々の暮らしを少し改善することが、結果的に、老後の必要資金の大幅な圧縮につながる。攻め(運用)と守り(家計の見直し)の両視点からアプローチすることが、心理的なハードルを下げ、前向きな老後資金づくりへの後押しとなるのだ。

見直しで効果が高いのは住居費、保険、通信費