注目の金融商品Watching!
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働きながら介護することを支援し介護離職の防止につなげるための特約

初回から少しマニアックな商品に注目する。取り上げるのは東京海上日動火災保険(以下「同社」)の「介護と仕事の両立支援特約」だ。従業員が就労不能となって収入が減少したり、途絶えたときに、経済的損失を補償する「団体長期障害所得補償保険(GroupLongTermDisability。以下GLTDと記す)」。それに付保される特約だ。

まずは、GLTDから説明しよう。

従業員が病気やケガで就業不能の状態が長引き、休職扱いとなって、給料が減少またはストップした場合は、健康保険から傷病手当金が支給される。しかし、休職期間が満了しても職場に復帰できなければ退職となり、その後の収入が途絶えることもある。

このような事態に備え、一定の免責期間(保険会社が保険金を支払わない期間)を設け、その期間が経過すると、保険金月額が、あらかじめ定めた長い期間(60歳までなど)支払われる保険商品が長期所得補償保険である。

これには個人向けのもののほか、企業などを契約者とした団体保険もあり、それがGLTDというわけだ。同社以外の損害保険各社もラインナップする保険商品であり、企業などの福利厚生制度として、大手企業を中心に導入されている。

保険料を企業などが負担して従業員全員に付保するものや、従業員が保険料を負担することとして加入を任意とするものもある。免責期間や保険金が支払われる期間は、当該企業の健康保険などの制度に合わせて設計される。保険金月額は一定額に制限されている。

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(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)

介護による経済的損失を特約で補償する