投資の大学
(画像=PIXTA)

大幅拡充された低所得者層への資金援助。国公立大なら授業料ほぼ全額免除も

教育資金設計の肝は、大学進学時の教育費だ。収入格差が教育格差につながると言われて久しいが、今年度(2020年度)から低所得者層への公的な教育資金援助が大幅に拡充されている。

「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれる制度で、2019年10月の消費増税を財源に2020年4月からスタートした。住民税非課税世帯に準ずる低所得者層であれば、大学などに進学した際に返済不要の「給付型奨学金」と「授業料等減免」がダブルで受けられる。

「高等教育」とあるが、高校進学時ではなく、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学する際の支援である点は誤解が無いようにしておきたい。

収入に応じて3つの区分に設定