相続税,基礎控除
(画像=PIXTA)

「減殺請求」から「侵害請求」への改正でより注意が必要になった遺留分対策

2019年、40年振りに「民法(相続法)」が改正され、いくつかの項目が相続実務に大きな影響を与えている。なかでも、筆者が要注意だと感じているのは「遺留分」についてである。

2019年6月までの「遺留分減殺請求」では、遺留分を侵害された人(遺留分権利者)が遺留分権を行使した場合、遺留分を侵害した限度で処分行為は失効し、減殺請求された財産は遺留分義務者(遺留分を侵害した人)と遺留分権利者の共有状態となった(このことを物権的効果と言う)。遺留分の問題を解消することは、すなわち財産の共有状態を解消する手続きだったわけだ。

それに対し、2019年7月からは、民法(相続税)の改正によって「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害請求」となり、遺留分権利者は遺留分義務者に対し遺留分相当の金銭を請求できるだけになった。つまり、物権的請求権が金銭的請求権に変わったのである。

「いかにお金を作っておくか」に尽きる