コロナ,経済
(画像=PIXTA)

大綱と合わせ、コロナ対策関連の税制措置について理解を深めたい

去る令和2年12月10日、自民・公明両党は「令和3年度税制改正大綱」を決定した。今回の大綱は、昨年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」(令和2年4月6日)等とも関連するものだ。

そうした部分も踏まえながら、FPとして押さえておきたい令和3年度税制のポイントを、税理士・CFPⓇの柴原一氏にうかがった。

昨年10月にコロナ関連の医療費控除のFAQが制定