退職金,税金
(画像=PIXTA)

改正のポイント

退職所得は、雇用主から支給を受けるという点で給与所得と同じだが、長年の勤務に対する給与の一括後払いであることや退職後の生活資金の原資であるため、他の所得とは分離して累進性を軽減する課税方法が採られている。近年、その仕組みを利用し、短期間の勤務で給料の代わりに退職金を受け取ることで租税を回避するという例が報告されている。

そこで、法人の役員等以外についても勤続年数5 年以下の短期の退職金については、2分の1課税の適用を除外することになった。ただし、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除後の金額のうち300万円までは改正前と同様に2分の1課税を適用する。

⑴現行の退職所得の計算方法