テレワーク
(画像=PIXTA)

コロナ禍の中、政府は企業に対して〝テレワーク7割〞を求めた。これを受けて国税庁は、令和3年1月15日に「在宅勤務に関する費用負担等に関するFAQ」を発表した。

このFAQは、在宅勤務手当を支給した場合に、どこまでを給与課税の対象外とするか、その基準を明確にしたものである。

テレワーク用の機器を買い与えれば課税対象に

⑴FAQの内容

FAQは7つの問で構成されている。その内容を要約すると以下のとおりである。

問1
企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、給与として課税する必要はあるか。

•「在宅勤務に通常必要な費用」の実費精算を企業と従業員の間で行っても、給与課税されることはない。
• 渡切り(精算不要)の在宅勤務手当は、住宅手当や家族手当などと同様に給与課税の対象となる。