ドル円は年内105~111円に、米金利上昇と警戒論のはざまで
(画像=PIXTA)

改正のポイント

就労のため日本に居住する外国人の海外資産に相続税・贈与税が課されるかどうかは、日本に住所を有していた期間および相続人の状況によるが、そのうち、居住期間の要件が撤廃される。

これにより、国内に居住し在留資格を有する者から、国外に居住する外国人等や日本に短期滞在する外国人が相続人等として取得する国外財産は、相続税・贈与税の課税対象とならないことになる。

⑴納税義務の範囲の概要