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(画像=PIXTA)

不動産取得税、登録免許税の特例は延長

1 固定資産税の改正

改正のポイント

固定資産税額の計算については令和5年度まで従来の仕組みが維持されることになった。

なお、原則として令和2年1月1日の公示地価に基づき算定される令和3年度の固定資産税評価額には、新型コロナ等の影響が考慮されないことになるため、今回の改正において、従来の仕組みにより算定された課税標準額が上昇する土地については、令和2年と同額にするという措置が追加された。


固定資産税額は「課税標準額×税率」により計算される。このうち、商業地等の課税標準額は、図表のように計算される。