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(画像=PIXTA)

飯能信用金庫経営支援室の取組み──本質的課題へのアプローチで支援実施

第5回は、飯能信用金庫営業推進部経営支援室・経営アドバイザーの増渕勝人さんにご登場いただく。経営支援室の支援事例を2つご紹介いただいた。

提案書を作成し支店と一緒に支援

新型コロナの感染が拡大して早1年、コロナ禍で経済活動が、またすべての生活が大きく変動する中、埼玉県西部地区を地盤とする私たち飯能信用金庫も、自ら大きく変わろうとしている。

当金庫は、店舗数45、預貸は1兆9000億円超の信用金庫だが、昨年夏より取引店の集金業務を大きく見直し、地域のお客様に対して正面から向き合う時間を大幅に増加させた。筆者が2年前から所属する営業推進部経営支援室は、「本音でお客様と向き合うことで出てくるあらゆる経営課題」を、取引店と一緒に支援する部署である。メンバーは若手中心の精鋭10名。

朝8時半を過ぎると複数の電話が鳴り響く。相手は支店担当者、支店長問わず、事業者支援の相談が続きオンラインで決算書等の資料を見ながらお客様向け提案書を作成し、すぐに現場に出向く。

私自身はりそなグループを早期に卒業し、監査法人系アドバイザリーで修行をした後、独立した経営コンサルタントである。得意分野は事業再生支援ではあるものの、今は、その経験と知識を活かし経営アドバイザーとして飯能信用金庫の若手へのノウハウ伝授を兼ねながら、事業者支援(事業承継とM&A案件が多い)にも従事している。

以下では、支援事例を2つご紹介したい。

相手への興味が本質的な課題に導く