パンクビジネス
(画像=PIXTA)

企業の資金繰りに大きな影響を及ぼすだけに拙速な対応は禁物だ。

経済産業省は、紙ベースの約束手形の利用を5年後の2026年をメドに廃止する方針を決めた。今後、産業界と金融界に対して、手形の廃止に向けた行動計画の策定を求める。

約束手形の発行残高は1990年度の107兆円をピークに減少へ転じ、足元は25兆円にまで減少したものの、ここに来て下げ止まっている。

廃止を決めた理由としては、手形は支払いまでの期間が現金振込の約2倍と長く、受け取る中小企業にとって資金繰りの負担となっている点などが指摘されている。しかし長年の商慣習として利用されてきただけに、その廃止を進めるうえでは留意すべき点も多い。

手形利用が多い業種への配慮が必要に