富裕層が注意するべき海外不動産の相続
(画像=ZUU online)

富裕層であれば海外不動産への投資を実践している方は少なくないだろう。資産規模が大きければ国内不動産だけでなく、さらなる資産分散を目的にした海外不動産への投資は当然の選択である。分散効果だけでなく、海外の高い経済成長の恩恵や、物件によっては高い節税効果を得ることができる。

しかし富裕層が実践する海外不動産投資には、実は「相続」という落とし穴があると言う。今回も、日本を始め米国やスイスのプライベートバンクに11年間在籍し、現在は富裕層の資産形成サービスを手掛けている株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口俊介氏に話を聞いた。(聞き手:ZUU online編集長 菅野陽平)

世古口俊介
世古口俊介(せこぐち・しゅんすけ)
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行(クレディ・スイス証券)のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。2017年8月に内藤忍氏と共同で資産デザインソリューションズを設立し、代表に就任。500人以上の富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や日経新聞、東洋経済、ZUUなどメディアへの寄稿を通じて日本人の資産形成に貢献。

海外不動産の相続を困難にしている「プロベート」とは

実は日本と諸外国の相続手続きは大きく異なる。日本では相続人(相続を受ける人)に相続税の納税義務がある。相続人同士で遺産分割協議を行い、誰が何をいくら相続するかを決めて遺産分割協議書を締結する。あとは各資産の名義を変更し、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に納税すれば相続手続きは完了だ。

一方で米国をはじめとする諸外国では、被相続人(亡くなった人)が相続税の納税義務者となる。故人は手続きができないので、代理人として、管轄の裁判所が遺産執行人を指名し、その執行人が故人の財産や相続人を調査し、負債や税金の支払いを行なったうえで相続人に遺産を配分する。この一連の相続手続きを「プロベート」と呼ぶ。この「プロベートの存在によって、海外不動産の相続は困難になっている」と世古口氏は指摘する。

「日本人なのだから、海外の不動産だとしても、海外の相続制度や裁判所とは関係ないのではないか」と思うかもしれない。しかし多くの国では「自国の不動産に関しては自国の相続手続きと相続税を課するという考え」(世古口氏)なのである。イメージはイラストの通りだ。

富裕層が注意するべき海外不動産の相続
(画像=株式会社ウェルスパートナー)

3年経ってもハワイ不動産の所有権が移転できていない人も 遺産税にも注意

世古口氏に、プロベートによる主なデメリットを挙げてもらった。