生涯現役,在職老齢年金
(画像=PIXTA)

公的年金制度は、国民すべての退職後の生活を支える大切な仕組みです。しかし、この年金制度にはだれもがお世話になるはずなのにもかかわわらず、その内容があまり知られていない傾向があります。

知識の有無で損得が分かれる側面もあるため、お客様への年金関連の情報提供は「お得情報」の伝達であり、感謝されるサービスとなりえます。そこから生まれるお客様のあなたへの信頼が、ほかの金融商品の販売につながる可能性は高いでしょう。

そこで本連載では、どのような情報がお客様のためになりえるかを解説していきます。ポイントは、お客様の年齢や職業などの属性によって必要となる年金関連情報も異なってくることです。そのため、さまざまな属性のお客様に対する「お得情報」の内容を、順次解説していきます。

今回は、「国民年金に加入している50代後半のお客様」のケースです。この年代で国民年金のみに加入している人は原則、自営業者と考えられます。そろそろ義務として保険料を支払う期間が終わろうとする時期を迎え、将来の年金受給額が気になり始めるころでしょう。

長年自営業を営んでいるお客様に多い悩みは、民間企業勤務者などいわゆる「被用者」と呼ばれる人たち(厚生年金保険の被保険者)に比べ、将来の年金受給額が少ないことです。

国民年金の加入が義務である20歳から60歳までの40年間保険料を払い続けても、65歳から受け取る年金(老齢基礎年金)の額は年額80万円程度、夫婦合計でも160万円です。何らかの理由で保険料を払っていない期間があれば、未払期間1年につき受給額は年額2万円ほど少なくなる計算です。

受給額を増やす2つの方法を案内