相続税,基礎控除
(画像=PIXTA)

【case1】自分の死後は妻が全ての財産を相続するのが当然と考えているお客様

二次相続で負担が増える可能性を伝え配偶者の資産状況などをヒアリング

相続対策を検討するときは、一次相続と二次相続のトータルで遺産の分配方法を考える必要がある。これは一次相続と二次相続で同じ資産額を相続しても、二次相続のほうが税負担が増えることや、年齢的に考えて一次相続後、比較的短い期間で二次相続が発生するからだ。

二次相続で税負担が増えるのは、何より配偶者の税額軽減の特例が適用できないことと、相続人の人数が減ることが主な要因である。

配偶者の税額軽減の特例とは、配偶者が相続した遺産が法定相続分以下または1億6000万円以下であれば、配偶者には相続税が課税されない規定だ。一次相続で配偶者に遺産を多めに相続させて、この特例を適用させれば税額を少なくすることができる。

しかし、二次相続では配偶者の税額軽減の特例が使えない。一次相続で配偶者が多額の財産を相続した場合、二次相続で結果的にその財産を子どもたちが相続するため、相続税は高くなってしまう。また、相続人の人数が減ることで基礎控除や生命保険の非課税枠が減少することも、税負担が増えてしまう要因だ。

以上から、お客様に相続対策を検討してもらうときは、一次相続だけではなく、二次相続も踏まえたうえで長期的な対策を練ってもらうことが重要になってくる。本ケースのお客様にも、まずはそのことをしっかりと伝えたい。

配偶者に集めたほうが有利なケースもある