相続税申告書 添付書類
(画像=PIXTA)

【case2】自宅は妻に相続させれば問題ないと思っているお客様

小規模宅地等の特例が重要と伝え子どもの同居予定等を聞き出そう

一次相続の際に、夫婦で住んでいた自宅は、配偶者が相続するケースが多い。特に子どもが独立している場合は、その傾向が強い。

この場合、配偶者が自宅を相続すると、小規模宅地等の特例の要件を満たし、一定の面積まで土地の評価額を80%減額することが可能となる。その結果、一次相続全体の相続税評価額が下げられることになる。

ただし、このケースにおいて二次相続で子どもに自宅を相続させる場合には、小規模宅地等の特例の要件を満たさないことが多い。小規模宅地等の特例は、配偶者に比べて子どもは適用要件が厳しいからだ。

例えば、親(残された配偶者)と同居していることや、同居していない場合は子どもが持ち家を持っていないことが要件となる。子どもが独立していると要件を満たすことが難しく、二次相続で相続税の負担が大幅に増えるおそれが生じてしまう。

さらに、一次相続の際に自宅はとりあえず配偶者に相続させて、その代わり現預金や有価証券などの流動性の高い資産を子どもに相続するといった分割方法もよく見られる。

ところがこの場合、二次相続で小規模宅地等の特例が適用されない評価額の高い自宅を子どもが相続することになる。その結果、納税資金が不足するといった問題が発生することもあるのだ。

二世帯住宅の建築も相続対策の1つに