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(画像=PIXTA)

【case4】相続税を払いたくないあまり妻に遺産を集中させるつもりのお客様

かえって負担が増える可能性を伝え子どもへの遺贈や認知症対策を勧める

一次相続の際に、配偶者の税額軽減の特例を適用すると、最低でも1億6000万円までは無税で配偶者に財産を移せる。

この制度を知っていることで、ついやってしまいがちなのが、全財産を配偶者に相続させることだ。苦労して積み上げてきた財産だから、自分の死後でも税金を払いたくないというお客様にこのような傾向がみられる。

確かに、このような対策を取ると配偶者に無税で財産を移転でき、遺産分割協議も必要ないといった点でメリットがあるが、これまで説明してきたとおり一次相続と二次相続をトータルで考えると、かえって税負担が増えるおそれがある。お客様には、目先の税負担に惑わされることなく二次相続も見据えて対策を考えることが必要だとアドバイスしよう。

配偶者が認知症になるリスクも考慮してもらう