高齢者,対応
(画像=PIXTA)

【case5】長男に優先的に贈与するなど生前贈与を考えているお客様

どんな意図で贈与を進めるのか子どもたちに説明するよう促す

親から子どもへ贈与により財産を移行することは、相続税対策としては非常に有効だ。住宅取得等資金の贈与、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与など、非課税枠が大きな制度をうまく活用すると、効果的に財産を次の世代に移転でき、かつ相続税の節税を図ることができる。

一方で、生前贈与をしたことで相続時に争いが発生することもあるので注意したい。一般的に子どもが両親の財産を引き継ぐ最後のタイミングは、二次相続だといわれている。このとき贈与等の支援を受けていない子どもがいる場合は、二次相続が最後の清算チャンスと捉える。だから「兄に比べて次男の私はほとんど贈与を受けていない」などと言い出しトラブルになる場合もあるのだ。

そこで本ケースのようなお客様には、生前贈与を加味したうえで財産の分割方法を検討してもらおう。特に住宅取得等資金の贈与などで特定の子どもに多額の支援をしたときは、争いにならないように注意を促す必要がある。

また親が元気なうちに、どのような意図で財産を贈与するか、最終的に残った財産をどのように配分するかについて、子どもに示してあげることも重要だ。

ほかの子どもに知らせず特定の子どもに財産を贈与するケースがあるが、そういった贈与こそ相続時に発覚しもめる原因となる。どの子どもに、どんな意図で贈与をしたのか、あらかじめ開示しておくことがトラブル防止になるとアドバイスしよう。

相続時精算課税制度で負担が増えることも