知っておきたい信託・家族信託ポイントマスター
(画像=PIXTA)

2020年4月より始まった「配偶者居住権」。その概要と二次相続を見据えた相続対策・相続税対策のポイントを解説する。

2018年(平成30年)に約40年ぶりに民法改正があり「配偶者居住権」が創設された。2020年4月(令和2年)より施行されている。

従来の制度では、遺産分割協議で配偶者が自宅を相続すると、法定相続分を満たしてしまい、預貯金等の他の相続財産を十分に取得できないケースがあった。しかし今回の民法改正で、所有権とは切り離して「配偶者居住権」を創設し、残された配偶者が自宅を相続しなくても安心して住み続けることができ、かつ預貯金等も相続できるような配慮がなされた。

以下ではそのポイントを紹介する。

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