人材
(画像=PIXTA)
銀行員の質問
人手が足りないという取引先に、人材会社を紹介しているのですが、先方にはどうも響いていないようです。金融機関が考える人材支援と取引先が必要とする人材支援は違うのでしょうか。
回答
単に「人手不足」と言っても、企業ごとに課題は異なります。特に中小企業は人材の「採用後」もいろいろな問題が生じることが多く、金融機関には継続的なサポートが求められています。

企業の人手不足が深刻化している。少子高齢化、人口減少に伴い労働人口が減少しているうえ、インバウンド対応や東京五輪の開催準備に伴う特需で全国的に人手不足に陥っていた。

昨年春には新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞の影響で新規求人募集数は急減。有効求人倍率も1・18倍(2020年平均値。21年1月29日厚生労働省発表)まで下がった。だが、従業員数が300人未満のいわゆる中小企業においては、同3・4倍(20年8月。リクルート調べ)と、依然として人手不足は深刻な課題だ。

今後、コロナ禍が収束すれば、人手不足はさらに深刻化するだろう。中小企業は人材採用に慣れていないことが多いだけに、金融機関が取引先の「ヒト(=人材採用・育成・定着)」の問題に寄り添うことが、今後ますます重要になっていくはずだ。

本連載では中小企業が抱える人材の問題について、金融機関がどんなサポートを行うべきか考えていきたい。

人手不足といっても様々な課題が潜む