世帯の平均貯蓄額は?将来を見据えたお金の動かし方
(画像=PIXTA)

全国銀行協会は2月18日、認知度が低下した高齢者やその代理人への対応法を示す「金融取引の代理等に関する考え方」を公表した。その概要や実務上の留意点をQ&Aで見ていく。

Q1 全銀協はなぜ金融取引の代理に関する考え方を示したの?

A 金融機関と高齢者との間の取引において、相続と並んで重要なテーマとされているのが「認知度が低下した高齢者からの預金等の払戻しに関する問題」だ。

そもそも預金の払戻し、投資信託の換金などは、名義人本人以外は自由に行えないのが原則だ。この原則があるため、高齢者の認知度が低下し、その親族が払戻しに来ても、金融機関は依頼を断るケースが多かった。

また、払戻しに応じる条件として成年後見制度の利用を依頼するケースも多かったが、成年後見制度は、利用にあたり家庭裁判所への申請手続きが必要となるうえ、後見人等(成年後見制度で認められた法定代理人)は家庭裁判所への定期的な報告が求められるなどハードルが高く、全国ベースでの利用件数は2018年末で約22万人程度にとどまっている。

結果として、親族は預金の払戻しを諦めることも少なくなかった。

柔軟な対応を促す