チャート, FX, 金融庁
(画像=PIXTA)

ゼロゼロ融資を中心とするコロナ融資の据置期間が終了する先が今後増えるが、スムーズに返済を開始できる先は少ないだろう。本ワイド特集では、適切に支援するために、新しいマル保「伴走支援型特別保証制度」の活用法を含めた担当者の動き方などを取り上げていく。

事業者のニーズを理解して条件変更も含め適切な支援を

コロナ禍の長期化で多くの事業者が依然として窮境状態にある。これを受け金融庁は3月8日、「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」(以下、要請)を公表。「既往債務の返済猶予等の条件変更についても(中略)事業者の要望に沿った最大限柔軟な対応を徹底すること」などを金融機関等に要請した。

そこで本稿では金融庁監督局・尾﨑有総務課長に、要請を公表した背景や、条件変更時に求められる対応、いま金融機関に期待する役割を伺った(以下、敬称略)。

据置期間終了が迫る!コロナ融資の条件変更対応
金融庁 監督局 尾﨑 有 総務課長(画像=近代セールス)

据置期間1年以内という事業者が約6割