法人企業統計
(画像=PIXTA)

2 条件変更時に確認する「主要項目」の見通しはこうヒアリングしよう

ア「事業の継続性」をどう確認するか
これまでの取組みや売上等が改善傾向にあるかヒアリング

新型コロナの感染が拡大して1年が経過した。各企業ともに営業自粛などの影響により落ち込んだ売上の回復を目指し、様々な施策を講じてきただろう。

支出についても、役員報酬、地代家賃、保険料などの固定費の削減のほか、仕入先開拓による仕入原価の削減等でも収益力の改善を図っているはずだ。

担当者は、こうした取組みの効果を試算表などから確認しよう。昨年3月と今年3月など、新型コロナの影響が広がった時期の数字を見れば、この1年で売上や利益がどう改善されたのかが分かる。

改善傾向にあれば、「事業の継続性」はあると判断できるだろう。しかし、昨年から状況があまり変わっていなかったり、むしろ悪化したりしている場合、経営者がコロナ融資で資金調達できた油断から経営改善を怠ってきたか、あるいは事業性が失われていると考えられる。

ただし、改善しているか否かだけで判断するのではなく、これまでどんな取組みを行ってきたのか、いま何を行っているのか、今後事業の継続性が確保されるような改善が見込めるかといった点について、ヒアリングをしながら評価したい。

環境の変化も踏まえ判断