非流動資産投資
(画像=PIXTA)

受けられる税制優遇などが広がるが、世論の批判は免れない…

ここ最近、大手企業が資本金を減らす「減資」のニュースが話題になっている。1月には毎日新聞社が、2月にはJTBが減資を決定したという報道がなされた。資本金を1億円まで下げるという。

企業が減資を実行するには、株主総会の特別決議で3分の2以上の賛成が必要になるなど、厳しいルールが設けられている。なぜ大手企業は、このように厳しい手順を経てまで減資の手続きを取るのだろうか。

資本金を98億円から1億円に減らしたカッパ・クリエイトは、「今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため」と公表。他社のケースについても、「中小企業として扱われることで、税制上の優遇を受ける意図があることはほぼ間違いないでしょう」(経済評論家の加谷珪一氏)とのことだ。

企業の会計などでは従業員数や資本金によって大企業、中堅企業、中小企業として扱われる。例えば企業会計において、大企業の場合は原則として交際費は損金不算入だが、資本金1億円以下の中小企業になると交際費は800万円まで損金として算入することができる。

また30万円未満の減価償却資産なら全額損金算入でき、経理処理の手間も省ける。ほかにも法人税の計算の際に、軽減税率の利用が可能になるなど、様々なメリットがあり、税金の分の経費を削減することができる。

大企業の減資は批判を受けることも…