テレワーク
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バンクビジネス
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マネロン・テロ資金供与対策を国際的に推進しているFATFの勧告10では、金融機関による匿名口座および明らかに偽名である口座の保有を禁止しており、金融機関に対して、取引時確認等の顧客管理措置を適切に実施することを求めています。

また、犯罪収益移転防止法(犯収法)では、金融機関を含む特定事業者は顧客が取引時確認に応じないときは、取引時確認に応じるまで取引を拒むことができる(同法5条)と定めています。

さらに、顧客は取引時確認に際して、確認事項を偽ってはならず(同法4条6項)、違反した場合は刑罰が科されるほか、他人になりすまして、口座を譲り受けた者や譲り渡した者についても、同様に刑罰が科せられることになります(同法27条、28条)。

このように、真の口座保有者を隠匿する行為について厳格に規制しているのは、匿名口座や借名口座を開設する・第三者名義の口座を不正利用することは、資金の出処を隠すこと―つまりマネー・ローンダリング(資金洗浄)と同義といえるからです。