相続税,計算方法
(画像=PIXTA)

「公正証書遺言」があるという相続人の方に準備いただく書類と注意点は?

今回は、「公正証書遺言」を提示された場合の相続手続きとその必要書類・注意点について解説していきます。

前回、第1回目で取り上げた「自筆証書遺言」には、「費用がかからず・手軽に作成できる」といった利点があります。

一方で、自筆証書遺言は紛失したり破棄されたりする恐れがあること、また所定の様式に従って作成されていなかった場合などに無効とされるリスクがあるほか、本当に本人が書いたものかどうか、相続人間で争点になるといった可能性が拭えないものです。こうしたリスクを極力回避することができるのが、「公正証書遺言」という形式の遺言です。

公正証書遺言は、以下の要件・手続きに基づいて作成することが求められます。

①証人2名の立会いのもとに作成にあたる

②遺言者が遺言の趣旨を「公証人(公証事務を担う公務員で、豊富な法律事務経験を有する判事や検事等の出身者から法務大臣が任命)」へ伝える

③公証人がそれを筆記する

④これに遺言者、証人および公証人が自署押印する